導入事例

導入事例紹介

企業名:株式会社エヌ・シー・エヌ

耐震構造の木造建築工法「SE構法」を開発し、全国の工務店ネットワークを通して展開する株式会社エヌ・シー・エヌでは、本社オフィスの移転を期にオンプレミスのPBXを廃止し、クラウドPBXシステム「Zoom Phone」を導入。
拡大を続ける事業に合わせた変化に対応しやすい電話システムの構築と、通話コストの削減を実現しました。

【 CORPORATE DATA 】
本社所在地:東京都千代田区永田町2-13-5 赤坂エイトワンビル
設立:1996年12月
資本金:3億9,085万円 (2023年4月末現在)
従業員数:144名
URL:https://www.ncn-se.co.jp/

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4か月のスピード導入
導入/管理コスト削減と電話管理
の属人化を脱却Zoomのクラウド
PBXソリューション

4か月のスピード導入
導入/管理コスト削減と電話管理
の属人化を脱却Zoomのクラウド
PBXソリューション

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「SE構法」による高い耐震性と環境性能が注目され、事業が拡大

 強度が高く品質の安定した木材を科学的に張り合わせた「構造用集成材」を使った柱と梁(はり)を、専用の「SE金物」を使って接合した「SE構法」による木造建築工法を開発したエヌ・シー・エヌ。同社が行う構造計算に基づいて建てられた建築物は、木造にも関わらず鉄骨造や鉄筋コンクリート造に匹敵する耐震性能を持ち、東日本大震災などの巨大地震においても全壊半壊ゼロ棟の実績があります。

同社では、このSE構法に共感した全国の工務店ネットワークに対し、設計に基づいて構造計算と資材をワンストップで提供しています。

企画推進室課長の石渡玉枝氏は「SE構法は構造的に柱や壁の少ない広い空間を確保できることから、住宅だけでなく商業施設や幼稚園、倉庫などの大規模木造建築物を建てることが可能です。2023年に5階建て対応の構造評定を取得し、炭素固定による環境に配慮した建築物を建てられるといった点、さらには国の木造建築推進の動きもあり、近年ではこの非住宅建築物の需要が増え、事業が拡大しています」といいます。

株式会社エヌ・シー・エヌ
企画推進室 課長
石渡 玉枝 様

工務店と最も利用されているコミュニケーションツールである「電話」

一時は8割の社員がテレワークを行っていたそうですが、新型コロナウイルスの感染が落ち着いた頃から出社する社員も増え、Zoom Meetingsでは不都合も出てきました。

株式会社エヌ・シー・エヌ
COS 部 部長
新田 和芳 様

全国の工務店ご担当者様との主要なコミュニケーションツールとされていたのが電話です。約9年前に導入したオンプレのPBXを利用しており、一人一台の固定電話機を配置していました。同社の電話システム管理を担っていたのが、システムと同社のインフラ運用を統括しているCOS部部長の新田和芳氏です。

「約9年間、オンプレPBXを利用していました。システムの導入費用が高額であったため、固定費が削減できませんでした。人事異動やレイアウト変更があるたびに、配線のやり直しの工事が発生しました。設定とユーザーの使い勝手に差異が生じることがあり、随時見直しも必要です。工事や設定変更は外部委託業者が行っていましたので、タイムリーに反映することができず、外注によるコストも膨らんでいました」と述べます。

 

関連会社のIP電話導入をきっかけに、自社への導入検討を始める

同社では「無印良品」を展開する株式会社良品計画と合弁で、SE 構法で無印良品の家を建てる株式会社 MUJI HOUSE を展開しており、同社社長の田鎖郁男氏は MUJI HOUSE の役員も兼任しています。

良品計画は IP 電話を先駆けて導入し、同じ建物内に本社を置く MUJI HOUSE も IP 電話に変わったことから、効率的な働き方を目指して同社も IP 電話に切り替えていく方針になりました。ただ、同社は過去に他社の IP 電話システムを導入したことがありましたが、機能不足や音声品質のレベルから、元々のオンプレPBX を利用し続ける決断をしていました。そのため、音声品質の良いシステムを導入することが特に重要視されていたといいます。

事業拡大に伴うオフィス移転を契機に「Zoom Phone」をスピード導入

2022年 8 月、人員の増強によりオフィスも手狭になったことから、同社では本社を赤坂へ移転することが確定します。2022 年 12 月に新オフィス移転のスケジュールとなり、移転のタイミングにて IP 電話へ移行することを決定しました。

新田氏は「移転は 4 か月後という短期間でのプロジェクトでした。導入に伴い、どのソリューション・サービスを導入するかを検討しました。他のクラウド PBX製品の名前も上がり資料を集めて比較表を作成しましたが、すでに Zoom Meetings を導入していたこともあり一つのアプリで電話も対応できる親和性の高さ、音声品質の高さから、Zoom Phone に決めました」といいます。

Zoom Meetings は 2020 年春の新型コロナウイルス感染拡大に伴い導入しました。「当時、Web 会議システムについてはいくつか候補がありましたが、取引先の工務店にアンケートしてみると、圧倒的に Zoom Meetings を使っているということから Zoom Meetings 導入を決めたという経緯があります。実際に利用したところ、Zoom Meetings、Zoom Webinar の音声品質が高いことから Zoom Phone でも同様の品質を期待できると考えたからです」(新田氏)
Zoom は独自のパケット制御技術を用いて、パケット損失がある環境でも高い品質を保つことができます。音声のみの Zoom Phone でも安定した通話品質を従業員に提供できると評価しました。

Zoom Meetings は他パートナーから導入していましたが Zoom Phone を販売できないパートナーであったため、日商エレクトロニクス経由で Zoom Meetings の契約も含めて切り替えを決めます。
4 か月後には導入を完了する必要がありましたが、既に同社の Zoom Meetings ユーザーを登録済みであったため、Zoom 管理画面からユーザーに電話ライセンスを付与し電話の利用を開始しました。新たに電話システムの立ち上げが不要であり、スケジュール通りに導入することができました。

完全に固定電話を廃止。席替えに伴う電話移転作業はゼロに

従来、営業担当者のみ社用携帯を配布していましたが、オフィス移転にあたり、Zoom Phone用に全社員分のスマートフォンを調達して配布。固定電話は受付用のデバイスを除きすべて廃止されました。電話番号については、代表番号の0ABJ番号、全従業員へ050の個人番号をZoom Phoneで新規取得しました。デバイスは会社支給のスマートフォンで対応することとして、会社代表、部門代表や受付対応は、メンバー複数人で対応できるよう同時呼び出しを行う運用にしました。

石渡氏は「固定電話がなくなって気づいたのは、デスクで電話機が専有していたスペースが意外とあったということでした。導入後、まだ席替えは発生していないのですが、電話機の移動という概念がなくなったので、そのことを考慮する必要がなくなったのは大きいと考えています」と述べます。

また、人事総務部主任の保科愛子氏は次のように説明します。
「Zoom Phoneに切り替えた直後は、多少の混乱もありましたが、日商エレクトロニクスに問い合わせて、使い方等をサポートしてもらったため、次第に混乱も収まり、大変助かりました。今では、皆自然にZoom Phoneを使っています」(保科氏)

「Zoom Phoneの設定に関しては、導入を担当した部下が対応しました。担当者はPBX設定などの電話の知識を持っていませんでしたが、日商エレクトロニクスのサポートを受けながらも導入し、稼働させることができています。電話システムの管理経験や専門知識を有していない場合でも対応できることは、Zoom Phoneの導入・管理のしやすさを表しているのではないかと思います。なにより、電話の設計や設定に関し、属人化を解消することができたのはメリットだと考えています」(新田氏)

株式会社エヌ・シー・エヌ
人事総務部 主任
保科 愛子 様

Zoom Phoneのメリットを活かし、さらなる活用を進めていく

コストに関しては固定電話時代から通信キャリアの格安通話サービスを利用し、通話コストは最大限下げていたそうですが、新田氏は「Zoom Phoneは従量課金のプランで利用していますが、以前の固定電話料金から通話料は半減以下になりました。以前発生していた固定電話機の増設・移設工事費はゼロになりました。
工事や設定変更の遅れに関してはプライスレスです。TCO(総所有コスト)が低減していると言えます」

電話の使い方について保科氏は「取引先である工務店とのやり取りが頻繁にありますが、相手が社長の方、事務の方、現場監督の方と多岐に渡っています。通話内容によってはZoom PhoneからZoom Meetingsに切り替えて顔を見て話したほうがいい場面もあります。多くの方がZoom Phoneを利用し、社内外でもっとZoom Phoneらしい使い方ができればと考えています」(保科氏)

また、Zoom Phoneだけでなく、AIを活用したさらなる業務効率化の推進ができると考えていると新田氏は語ります。Zoom AIの新機能であるZoom AICompanionは、AIデジタルアシスタントとしてリアルタイムでユーザーの生産性向上と効率化を支援する機能が追加され、Zoom Meetings、Zoom Phone、Zoom Team ChatなどZoomプラットフォーム全体でAIが活用できるようになります。
「2023年は生成AIが市民権を得た年といえます。営業やバックオフィスではRPAとともに生成AIを利用して、業務の効率化だけでなく意思決定や課題解決にも役立てられるよう進捗させたいと考えています。」(新田氏)
「メールやチャットは証跡が残せますので、同様に通話も文字起こしをして証跡として文章にまとめるなど、録音データや文字データを有効活用できるようにしていきたい。」と今後の展開についても語ってくださいました。

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