【Webinarレポート】Zoom連携する注目スタートアップとwithコロナ時代のシリコンバレーの働き方一挙大公開！～当社シリコンバレー駐在員が現地からLIVE配信～
2021/04/19
今後のコンテンツやサービスの検討のため、ぜひ忌憚なきご意見をお寄せください
3月17日（水）に開催いたしましたZoomウェビナー、
「 Zoom連携する注目スタートアップとwithコロナ時代のシリコンバレーの働き方一挙大公開！～当社シリコンバレー駐在員が現地からLIVE配信～ 」の開催レポートをお届けします。
当日ご参加がかなわなかった方や、ウェビナーを最後までご覧いただけなかった方でもわかりやすく解説しておりますので是非ご覧ください。
本ウェビナーでは、シリコンバレーのテックカンパニーの働き方のトレンドを解説するとともに、リモートワークで活用されている注目のセールステック分野のスタートアップのご紹介をさせていただきました。
また、Zoom連携やSlackとの連携によりリモートワークを支援する当社のコラボレーションサービスに関してもご紹介しております。
皆さまの情報収集のご参考にしていただけるかと思いますのでぜひご覧ください！
目次
Nissho USAの活動状況
Nissho USAは、シリコンバレーで35年の歴史を誇るイノベーション創出の拠点です。これまで数々のスタートアップを発掘し、日本市場への展開を支援するとともに、スタートアップへの戦略投資をしてきました。
2020年には、パブリッククラウド（AWSやAzure）とのネットワーク接続をGUIから簡単に接続するSaaS 「alkira」、Facebookの共同創業者が設立したワークマネージメントツール「Asana」と代理店契約を結びました。
また、オープンイノベーションの文脈でお客様のアセットとスタートアップを掛け合わせて新規事業、新規サービスを作るご支援もしています。
オープンイノベーションの例
１） MUFGのインターネットバンキング向けサービス
Moxtraというスタートアップを持ち込んで、ローカライズし一緒にサービス作り上げました。
２）デザイン思考
スタンフォード大学のデザインスクール、Dスクールが展開しているデザインスクールのテキストやビデオ教材を使用し、デザイン思考のワークショップを昨年から実施しています。
シリコンバレーのテック企業の働き方トレンド
Twitter, Inc.は2020年5月頃に、いち早く恒久的なリモートワークを認める方針を発表しました。しかし、Googleは、物理的空間は絶対必要とし、対面重視した姿勢をとっています。シリコンバレー・テック企業の働き方は各社で差があるようです。
Facebookは5年～10年かけて社員の半分を完全リモートワークに移行するようです。シリコンバレー以外にもオフィスを新設し、その拠点でも雇用をしていくようです。
2020年には1万3000人の従業員を新規雇用していて、現在は新しいオフィスの建設と1700世帯の住宅を建設する計画があります。
VMware
恒久的なリモートワークを認めつつも、シリコンバレーから移動する場合はその土地の物価に合わせて給与をカットするような施策をとっているようです。例えば、コロラド州デンバーに行く場合は、給与の18％カット、ロス、サンディエゴであれば8％カットを実施しています。給与カットがあっても、完全リモートワークできるのであればよいということで、引っ越しをする人が後を絶たない状況のようです。
Googleは先にも述べたように、対面重視の姿勢を貫いています。現在は、週に3日はオフィス勤務、週に２日は在宅またはオフィスで個人が自由に決めることができます。
オフィス内は、最大12人までの予約が可能なコラボレーションスペースや大規模人数が集まれる屋外のスペースを用意していたり、プロ仕様の品質の放送設備のプレゼンブースを作っています。オフィス勤務と在宅勤務を組み合わせたハイブリットモデルを導入しています。
現在の米国企業の状況
アメリカ全体の状況
アメリカの人事担当者1000人にとったアンケートでは、米国企業の6割近くは、少なくとも部分的にリモートワークを継続中で、その中の41%は今後も週5日リモートワークになるであろうと考えられています。今後5年間のアメリカ国内のリモートワーカーの数はCOVID-19前の2倍になるといわれています。
雇用主、従業員へのアンケート調査
PwC US Remote Work Survey, Jan 2021のアンケート結果によると、
「COVID-19によるリモートワークへのシフトは成功しているといえますか？」という問いに対し、雇用主83％、従業員71％が成功しているとこたえています。
また、「コロナ後において、どのくらいリモートワークをしたいですか？」という問いに対して、週に3日以上のリモートワークを希望している雇用主は55％と半分を超えていました。
リモートワークにおける生産性について
「リモートワークになって生産性はどうなりましたか？」という問いに対し、 雇用主、従業員ともに6月の調査より12月の調査のほうが「生産性が向上している」と答えています。
コロナ前、コロナ後におけるセールスモデルの変化
B2B意思決定者の90％以上が、リモートかつデジタルなセールスモデルが長期的に存在することを期待しているという結果が出ています。また、4人に3人が、新しいセールスモデルは、コロナ前と同等以上の効果があると考えています。
コラボレーションツールに投資
職場の３分の１以上がミレニアム世代と言われる世代になってきています。
ミレニアム世代の特徴は、いつどこで働くか柔軟性を圧倒的に重視しており、個人の私生活において使用しているテクノロジーのレベルを会社にも求めています。
オフィスホテリング申請
フリーアドレスから派生したもので、フリーアドレスでありながら、ホテルのように場所を予約してから行くシステムです。事前予約によって、部屋に入れる人数を制限したり、使用後、消毒した後じゃないと入れないというようになっていて、三蜜を防いでいます。
現地の会社では今後もデジタル化していく企業が増えています。
Future of Work 領域の注目スタートアップ
Future of Work領域のスタートアップには、AI議事録、営業支援ツール分野やプロジェクト管理、効率化分野など様々な分野でたくさんのスタートアップがあります。その中でも注目するスタートアップ6企業を紹介します。
①Calendly
Calendlyは、指定した自分の予定の空いている時間を表示し、お客様の都合のいい日時に予約してもらうことで、メールのやり取りを少なく、ミーティング予定の調整を簡単にするツールです。
PayPalやStripeなどの決済アプリと連携しているので、アメリカ国内では、弁護士やコンサルタントの方がアポイントの予定の調整、決済までをCalendlyで行っています。
②miro
miroは簡単にコラボレーションできるバーチャル・ホワイトボードツールです。
ジャーニーマップ、マインドマップ、カンバン方式、フローチャートなどのテンプレートが豊富で、ワークマネージメントツール「Asana」とインテグレーションが可能です。
③DocSend
DropBoxに買収されたことでも話題になったドキュメント共有ツールDocSend。ドキュメントをDocSendのプラットフォームにアップし、URLを生成。そのURLを共有することで資料の送付が完了するアプリです。DocSendの特徴の１つとして、だれがどのページまで読んだかを分析することもできます。
④loom
手軽にPC画面を録画して共有できるビデオ・メッセージングツールです。
チャットではニュアンスが伝わりにくいけど、Zoomを開催するほどでもないとき、１～２枚のスライドを３～５分で説明し、アップロード。相手の都合のいい時に見てもらいます。一方的通行的な報告や説明に向いています。
⑤people.ai
people.aiは顧客とのタッチポイント（メール、電話、カレンダー、チャット、ビデオ会議など）から営業活動をキャプチャーして行動を可視化、分析することにより、インサイトを提案する営業支援ツールです。上司も顧客とのやりとりが見えるので、濃いコーチングができるのではないかと思います。
⑥Lunch club
未来の仕事における新しいつながりを促進することをミッションに掲げ、似たような興味を持つビジネスパーソンをつなぐプラットフォームです。普段だったら会えないような人ともマッチングしてくれ、特にアジェンダがあるわけではないので気軽に会話ができます。
日商エレクトロニクスでのコラボレーションサービスに関してのご紹介
日商エレクトロニクスでは、Zoomを中心として、効率よくリモートワークするために必要なものやサービスを含めてご支援することで大規模にサービスを展開したい皆様を支援するツールを取り揃えております。
Zoomを販売して３年ほど経つのですが、グローバルで最も2020年に成長した企業の１つとしてZoom社から表彰されました。お取引いただいた企業様は合計で1000社以上となりました。
Zoomソリューション
Zoomミーティング
もっとも身近でなじみのあるソリューションは、Zoomミーティングではないでしょうか？Zoomミーティングは、個人にアカウントを振って、チャットやビデオ会議ができるツールです。最近だと社員全員に配る会社が増えています。
Zoomはこのような個人の領域で他社に臨み、今では世界一のシェアを占めています。
そんなZoom社が次に狙ったマーケットは会議室です。
Zoom Rooms
Zoom Roomsとは、いわゆるテレビ会議システムで、複数人が特定の会議室に入って１つの会議システムに入る仕組みになっています。会議室の大きさに合わせた、モニター、マイク、スピーカーが設置されていて、スケジュールすることでワンタッチで会議を開始することができます。
ZoomRoomsとZoomミーティングを併用することで、今一人なのか複数人なのか、会社なのか、家なのか、場所に合わせて、その人数が最適には入れる会議を実現することができるようになります。
Zoom Roomsに関して、過去にウェビナーを開催しました。詳しくはこちらの記事もご覧ください。
Zoom Phone
Zoom社の新たな戦略として日本でも展開が始まったZoom Phone。日本のテレビ会議システムのマーケットは約300億円程度、電話のマーケットは、約3000億円とテレビ会議システムの10倍ほどの規模です。Zoom社は電話の部分もZoomに取り入れていこうという戦略です。
Zoom Phoneは、外線・内線からの電話をZoomのアプリ上で受けられるようになるというメリットがあります。 Zoomアプリで電話を受けることができるので、スマホ、固定電話だけでなく、パソコンでも電話を受けることができるようになります。つまり、会社の代表番号にかかかってくる電話を在宅でも受けれるようになります。
ウェブ会議、チャット、外線・内線を含めた電話が、Zoomのダッシュボード上から、個人単位、グループ単位で利用状況が可視化されるようになり、社員の働き方がよりデータ化されるようになっていきます。
Zoom Phoneは、IP電話なので、お客様との商談が自動的に録画され、次のアクションが反映されることで、現場担当のお客様との商談が上司からしっかりコーチングできるような状況になります。
日商エレクトロニクスのサポート内容
Zoomと他社との違いは、会議室で使うハードウェアをお客様が選択することができる点です。最近では、 Zoomに特化した専用ベンダーも増えてきて、弊社にもZoom Roomsに関する相談が増加してきています。
ハードウェア選びは、好みが分かれる部分で、かつ大きいものも多く、簡単に貸し出したりすることができないので、なかなか決められないお客様が多いです。そのようなお悩みをお持ちのお客様に、弊社では、東京本社の麹町オフィスで、色々な機器を実際に展示し、我々自身もユーザーとして普段使っているものをお客様に体感いただける場所をご用意しています。 実際に体感し、必要なものを選んでいただき、ZoomRoomsのライセンスとサポートを合わせ、当社からご提供させていただいています。
Zoom Roomsに関してのお問い合わせや、実際に体感してみたい方はお気軽にお問い合わせください
今一番問い合わせの多いNeat
Neatは、2018年に設立したZoom製品専用ソリューションを提供する、ノルウェーに本拠地をおく企業です。
タンバーグやシスコなどで経験を積んだエンジニアが結集しZoomに100%フォーカスしたソリューションをソフトウェア・ハードウェア両面から開発していこうと立ち上がりました。
・NeatBar
既存でディスプレイのある会議室に、Neat Bar、タブレットを設置することで、Zoom Roomsを作ることができます。
・NeatBoard
65インチのオールインワン端末で、1台を会議室に設置し、ネットワークに接続することでZoomRoomを作ることができます。
また、画面自体もホワイトボードになるので、ホワイトボードに書きながら会議を進めることができます。
Neatが人気の理由
Neatが人気の理由として2点あげられます。
・ダブルトーク問題
ダブルトーク問題とは、テレビ会議中に参加者が同時にしゃべりだしてしまったときに、一人の声しか聞こえない問題のことです。同時に話し出した二人のうち一人の声が聞こえず、気まずい雰囲気になってしまったことがある方もいるのではないでしょうか？この問題を解決することは、技術的に難しいといわれていましたが、Neatは両方の声が聞こえるように対応し、この問題を解決しました。
・ニューノーマル
今、会議室のコロナ対策が重要な課題になってきているなか、最近ではハードウェアにセンサーを搭載し始めてきています。そのセンサーによって会議室に何名いるのかリアルタイムで分かるようになってきています。
Neatにもセンサーが搭載されているので、部屋の人数を制限したり、部屋の温度や湿度を計測したりして、全国、グローバル含めて、リアルタイムに管理できるような形になってきました。
日商エレクトロニクスZoom関連サービス
会社としてセキュリティー高く多くの人に使ってもらう状況にあわせ、様々なサービスを提供しています。
①ヘルプデスク
管理者からのお問い合わせはもともと受け付けていたのですが、社内でも多くの人が使うようになり、ユーザーからの管理者への問い合わせが増えているということを聞き、社内のユーザー向けヘルプデスク窓口を当社で請け負っています。
②導入支援
Zoomには、200項目以上の管理項目の設定があるのでセキュリティのポリシーに合わせて設定することお客様と話しながら1on1で設定していくことを支援しています。
③継続支援サービス
進化の早い製品に対し、高い利用率を維持しているので、費用対効果を最大化するために、新機能の説明をお客様に合わせてピックアップし資料にまとめて提供したり、ユーザー向けの説明会を実施しています。
日商エレクトロニクスでは、上記以外にもノウハウを詰め込んだ、800記事のQ&Aページを公開しております。代理店だからこそできる柔軟な内容で、ググれば解決となるように作成しています。
日商エレクトロニクスが選ばれる3つの理由
①専門性
製品説明、管理画面、デモなど徹底的に実践を積んだスペシャリストがサポート。
②サポート力
年間2500チケット対応しており、ご利用したお客様の満足度は96％と高く評価していただいています。SSOなどの連携部分までサポートしています。
③価格
Zoomを持ち込んだ当初からの、「アメリカと同じ価格で提供したい」という思いで、初期費用など一切なしのグローバルプライスで提供しております。
ワークマネージメントツールAsanaの販売開始
Asanaは、離れて働く不安を解消する仕事可視化ツールです。リモートワークが増えたことにより、チャットやメール、会議が増加しているなどのトランザクションが増えているのではないでしょうか？Asanaは「誰」が「今何をしているか」を可視化するツールとして注目されています。Zoom連携もしっかりできるということで、当社も導入しました。
トライアルもあるので、ご興味ある方はご連絡ください。
Asanaの徹底解説ウェブセミナーを定期開催しております。Asanaについてもっと詳しく知りたい方は、ぜひご参加ください。
本ウェビナーが、皆様のお悩み解決のヒントにしていただければ幸いです。今後も引き続きZoomウェビナーを開催してまいりますのでお気軽にご参加ください。
本ウェビナーの講演資料およびウェビナー動画は以下よりご覧いただけます。
▶「シリコンバレーの働き方トレンドとFuture of Work 領域の注目スタートアップ」講演資料はこちら
▶「コラボレーションビジネスのご紹介講演資料」講演資料はこちら
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ご不明な点やご質問は以下よりお気軽にお問い合わせください。
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